能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
しかし、市民の移動手段の確保は市の責務と捉えており、人口減少等により路線バス等の公共交通の利用者が減少している中で、財政負担も考慮して公共交通網を維持していく必要があると考えておりますので、今後、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、地域の実情に沿った利便性の高い効率的な公共交通網の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、市民の移動手段の確保は市の責務と捉えており、人口減少等により路線バス等の公共交通の利用者が減少している中で、財政負担も考慮して公共交通網を維持していく必要があると考えておりますので、今後、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、地域の実情に沿った利便性の高い効率的な公共交通網の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2項2目生活安全対策費の0410地域公共交通維持確保対策事業279万9,000円は、路線バス等の運行実績による補助金の追加であります。 26ページをお願いいたします。 4款1項3目環境衛生費の0505合併処理浄化槽整備事業649万5,000円の減額は、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の実績見込みによるものです。 次のページをお願いいたします。
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等を維持していくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保する、乗り逢い交通事業の拡大と、路線バスの運賃負担を軽減するための高齢者おでかけ促進事業の普及に努め、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。
次に、誰もが利用できる交通手段の確立についてのうち、バス利用が困難な人に対しタクシー代を補助できないかについてでありますが、高齢者等の移動手段の確保については、路線バス等公共交通機関を補完する市街地巡回バスやデマンド型乗合タクシーの整備を進めておりますので、現時点で一時的な病気やけがによる通院等の外出に対し、タクシー代を補助することは考えておりません。
2項2目生活安全対策費の0401地域公共交通維持確保対策事業950万円は、コロナ禍で利用者が減少している公共交通機関のバス及びタクシー事業者を支援するため、主に車両維持に必要な経費の3割相当額を補助するもので、路線バス等は1台20万円、タクシーは1台10万円として車両保有台数に応じた額を計上します。
公共交通につきましては、地域間や地域内の幹線を運行している路線バス等の維持を図っていくほか、地域住民が自分たちに合った移動手段を自ら確保しようとする乗り逢い交通事業を拡大するべく、積極的にＰＲしてまいります。
2項2目生活安全対策費の400地域公共交通維持確保対策事業183万5,000円は、路線バス等の運行に係る補助上限額が変更されたことから補助金を追加いたします。
路線バス等の大きな交通とその他の小さな交通をうまく合わせることによって、まちづくりにも寄与するネットワークを構築することができます。
例えば、料金が高いというようなことは、実際に路線バス等考えれば高くなるというそういう想定もあるわけですけれども、大館市は、大館市独自の得とく定期券というので、高齢者65歳以上の場合は3,000円、１か月3,000円で何回乗っても3,000円と。
また、土日祝日に部活動がある生徒は路線バス等を利用することになるが、費用負担が大きいことから、何らかの補助が必要ではないか、との質疑があり、当局から、小学校の夏休み中のプールの利用についてはスクールバスを運行する予定だが、土日祝日のスクールバスの運行や路線バス等への補助については今のところ考えていない、との答弁があったのであります。
次に、ＪＲ五能線、奥羽本線の新駅設置について、今後のＪＲ東日本との新駅設置に向けた対応を考えていくべきではないかについてでありますが、本市では路線バス等との交通の結節点として、能代駅前の利便性を高め、中心市街地活性化につなげたいと考えているところであります。
本市の遠距離通学対策につきましては、小学校においてはおおむね４キロメートル、また中学校ではおおむね６キロメートルを超える児童生徒に対して、健康面や安全面を考慮し、スクールバスや由利高原鉄道、路線バス等の公共交通機関を利用した通学ができるようにしております。
それと、一方で乗り合いタクシーといいますか、現在はまだ試験的な運行というふうなことになっていると思うのですけれども、この関係で市内におけるこれまで路線バスの走っていない地域の皆さんの公共的な足が確保されるというふうなことで、いわゆる利用する人のこれまでの路線バス等を含めて、乗降の状況などを含めて見た場合、確実にそういうふうな公共の足を利用する方がふえているのかどうか。
それから、３点目の通学の安全でありますけれども、通学につきましては、今度統合で７校、４校、そして１校になるわけでありますけれども、現在ありますスクールバス、それから乗用車といいますか、ステップワゴン１台とスクールバス３台、それから路線バス等、それらを有効活用いたしまして、新たな通学のコースといいますか、バスの運行とかも変えまして進めていきたいと考えております。
今私の説明が足りなかったかもしれませんけれども、そういう会議をやるために秋田大学の方に協力をいただきまして、そういう路線バス等の利用等に即した今後の能代の中のバス網をどうするかという検討会を開くことにしているということでありまして、その前段として、例えば秋田県の補助がなくなることによって、今やっているバス路線の改廃というものについてぜひとも市に御相談になってくださいという場合にはこの会議を開催するわけです
県では、平成22年度から路線バス等の補助制度の改正を予定していることもあり、年内の早い時期に会議を開催したいと考えております。また、来年度はそれらの調査資料等を参考に、基本計画を策定することといたしております。 次に、ＪＲと秋北バス等との話し合いにつきましては、今後能代市地域公共交通会議にＪＲの参加も求めながら、総合的な調整が可能な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後、明年２月を目処に本市の将来の交通体系について、多角的に協議をするため、国土交通省秋田運輸支局秋田県建設交通部、男鹿警察署、関係する道路管理者、路線バス等の事業者、住民、または利用者の代表、学識経験者等で構成する、仮称「男鹿市地域公共交通活性化協議会」を設置するとともに、国土交通省の基礎調査結果及びモデルプランを基に、議会はじめ住民や関係機関の皆様と十分協議を行いながら、新たな公共交通体系の構築
次に、第７款商工費についてでありますが、商工会への補助や地域商品券の発行に係る地域商業振興事業費、地元商工業者を資金面で支援する中小企業融資あっせん資金事業費、生活路線バス等の運行補助に係る交通環境整備事業費、企業誘致を促進するための企業訪問や説明会、情報の収集・交換をするための企業誘致促進事業費、他市町から本市に入る国道に設置する歓迎塔に係る費用や、観光協会への補助、特別会計への繰出金が主な観光振興費
そういうことを一番願っておるわけでありまして、そういう現況で、先ほど申し上げましたように、二千三百万円以上の補助が出ておると、周辺町村も合わせると大変な額になってくるわけでありますので、そういうこと等も踏まえながら市内循環の路線バス等についても考えてまいりたいと思っております。